2009-03-12 第171回国会 参議院 環境委員会 第1号
○委員長（有村治子君） 公害等調整委員会の業務等について大内委員長から説明をいただきました。大内委員長、ありがとうございます。 以上で大臣所信及び予算等の説明の聴取は完了いたしました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十分散会
○委員長（有村治子君） 公害等調整委員会の業務等について大内委員長から説明をいただきました。大内委員長、ありがとうございます。 以上で大臣所信及び予算等の説明の聴取は完了いたしました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十分散会
それに関しては、自治省としてはそれを云々することはできないので、これは裁判事項になるんだということで、今参議院でもって大内先生のところの、大内委員長の率いる党に前に属していた方が裁判になっていますね。これは虚偽の事実を書いた。 私はそれと似ているんじゃないだろうかと思って、今留学というものがどういうふうに一般的に言えるのか。
○三野委員 大内委員長から石田委員長のところには呼びかけがなかった、だからしばらく外におると。けれども二大勢力がいいと思っているということだから、まあ入ったくてしようがないんだろうと思いますが、まあそれはおたくの党で決めることですね。
○三野委員 大内委員長、かつてその前に、与党内会派で改革という話があったことがありますね。このときにあなたは賛成しましたか、反対しましたか。
それから、石田総務庁長官、それから大内委員長もそうですが、もう非自民の時代は終わったのです。あなたたちは自民党よりももっと右の人たちと組んでおるわけだ。そのことだけは忘れないように。これを一々詰めておったら時間が何ぼあっても足らぬから。 そこで、大蔵大臣、どこかにおったな、あなたにちょっと聞いておきたい。なぜこんなに予算がおくれたんですか。
それはそこだけで、本当はそういう同じ考え方を石田委員長や大内委員長にもお聞きしたいと思っておりました。時間がありませんので割愛させていただきますが、そこで具体的に、それでは政治改革について伺います。 大変いろんな形でこの六年、七年かけてやった経過、これは今さら申し上げません。その結果、二月二十四日、いわば当時の与党、野党という形になるんでございましょうが、覚書を交わさせていただきました。
○谷畑孝君 今、大内委員長の経過を聞いたわけですが、安定政権ということを言うならばいわゆる単独政権でやるのが一番安定するわけでございまして、今問題は、連立政権というのは一体何なのか。さまざまの歴史、過程の中でしていくことによって意義があるんでしょう。 そして、連立政権というのは二つの大きなものが成り立たない限りはだめだと言われているんですね。
私は大内委員長とは大変長いおつき合いで、またいろんな面で御指導いただいてまいりましたが、今回のこの動きについてはどうも納得できない。いろんな前段の経過も含めてなかなか理解できない面が多いわけでございます。 言われるように、今の連立政権の基盤を安定させるために八党会派というのは大変不自然である、これはだんだん再編されていかなきゃいかぬ、その道筋については私ども十分理解しております。
〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕 そこで一つお伺いするんですが、その直接の原因となったいわゆる改新、これはぜひひとつ大内委員長、私どももちろん民社党の皆さんとも一緒に汗水流しながら法案をつくり予算もつくってまいりましたし、私どももちろん仲間だと思ってきましたし、その中で、連立政権の後半においては連立政権の中で二つの潮流があった。
私、先ほどと同じように、大内委員長、また石田委員長、武村官房長官、それから山花元委員長にお聞きしたいんですけれども、こんなことでいいんだろうかということを率直に伺いたいんです。 私、ちょっと僣越でしたけれども、大内委員長が従来どおりの東京二区、今度の三区で立候補をされると仮定をいたしまして、だから僣越だと私は言ったんですが、それで計算してみたんです。
官房長官は、新聞報道によると、村山委員長と民社党の大内委員長に電話か何か知りませんが連絡をして、この改造は好ましくないと、こういったことで三者の意見が一致したというふうに報道されていますが、そういう事実は、官房長官、あるんでしょうか。
また、一方におきましては、民社党の大内委員長がいわゆる法案の修正は次の国会にやるというような発言もなされておるわけでございますけれども、明日特別委員会に諮るというような時期の本日、このような公聴会を全国五カ所でお開きになり、それぞれの出ました皆さん方の御意見を先生方はどのように法案の中に生かしていただけるのか、取り入れていただくのかということを、私どもは大変疑問に思うと同時に心配をしているわけであります
そこで、たしか大内委員長、大臣だったと思いますけれども、いや、よく考えていくと、やはり政党はどんどん合併していかないと、この小選挙区制のもとでのこういう選挙協力というのはつじつまが合わなくなるだろう、こういうふうに、政界再編が起こっていくだろうという話がありましたけれども、総理はどう思われますか。
さすが大内委員長、正直に答えていただきまして、そういう調子で議論を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 いわゆる小選挙区というのは、これまた前に中野寛成先生も言われておりますけれども、独占的な無競争か大変な過熱選挙が行われる、どちらかになる可能性も強いということを言われております。
いわゆる政党機能の一部に着目をして、そして大内委員長言ったように、ある目的を持って、特定して出すならともかくも、いわゆる一括方式で出すということにつきましては、政党へ多額の助成金を出すというのはちょっと本来の筋が通るのかなというぐあいに思いますね。むしろ、それは議員活動助成と一つのバランスを持ちながらやるべきではないのか。
大内委員長、先ほど、もし各会派がどんどんまあいわば統合してくれば、それは最も理想的な姿だというふうにおっしゃいましたし、本来そうあるべきであるとおっしゃいましたけれども、今の七会派あるいはヤマタノオロチ、もし一つになろうといったら一つになれますか。
○細田委員 それでは、大内委員長はどういうふうにこの点について考えておられますか。選挙というものと政党のあり方と連立政権のあり方が非常に複雑に絡み合っているわけですね、今いろいろ質問しましたが。ちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○細田委員 大内委員長の御答弁はそれなりに一貫していると思います。私はそうでなければならないはずだと思っておるわけです。 が、しかし、そこがふらふらして、とにかく統一候補を選んだらいいじゃないか、そして選挙協力をすればいいのじゃないかと思っている会派もあると私は思っているのですよ。
特に政権政党である自民党の若手議員の党内の動き、どうも逆の動きもあるようにはお聞きしますけれども、あるいはきょうの報道にもございましたけれども、社会党の全国代表者会議の中で併用制にこだわらないことを決めたことや、公明党の皆さんが並立制とともに連用制についても検討に値するというふうにお考えのこと、あるいは民社党の大内委員長が両立制についても検討に値するという発言をされたこと、自民党を除いた他の政党の責任
この国会の場で、選挙制度を含み、政治資金の改正を含み、いろいろと議論をされておりますが、一方では、我々の委員長である大内委員長も党大会の場で政界再編について言及をいたしましたけれども、いろいろなところでこの政界再編という声が大分出てくるようになってまいりました。私自身は、今回議論をされておる選挙制度、政治資金、これはぜひとも答えを出さなければならないと思っています。
それから、生産緑地指定を受けない農地を含めまして、先般大内委員長から御質問がございました三大都市圏の特定市内の土地等につきましては、平成五年度の改正におきまして、今申し上げました軽減税率が適用されることとなる開発許可対象の土地についてその範囲を広げたいと考えておりまして、先般御答弁を申し上げましたが、その作業を今いたしておるところでございます。
私は、そういう意味でぜひ、大内委員長の代表質問でも申し上げましたが、新行革五カ年計画をつくってもらいたい、場合によっては、二十世紀末までの目標を持った新行革七カ年計画をつくってもらいたい。確かにこの中には金目にならぬものもたくさんあります。しかし、金目になるものもたくさんあります。
昨年、私どもの大内委員長が本会議で、景気対策、少し手おくれになったんじゃないかとお尋ねをしましたのに対して、総理大臣はわりかし正直に、数字が上がってくるのは大体大企業で三カ月前、中小企業で五カ月前だ、少しおくれた面もあるかもしれないとお答えになられました。そういう意味で、これから行われるもろもろの減税を含めての政策あるいは対応策はおくれてはならないと私どもは思います。
これに関連いたしまして、大内委員長から、新しい時代に向けて新しい政治が目指すべきものとして、四つのポイントをお挙げになりました。いずれも時宜を得た御指摘と思います。 第一に言われました政治改革について、経済社会システム全体の変革を求められております今こそ、政治がそのリード役を果たすことが期待されておるわけであります。
今月の九日に大内委員長が伊丹駐屯地を訪れ、派遣される施設部隊の皆さんを激励いたしました。また、本日十七日も呉から海上自衛隊の皆さんが出港されましたが、これにも党代表を派遣いたしました。ＰＫＯ協力法を成立させた政党や政府の責任として、その意義を派遣される隊員の皆さんに直接説明し、激励するのは重要なことであり、隊員の士気も高まると思うからであります。
次に、国会の事前承認についてでありますが、自衛隊の海外派遣について国会の事前承認を求めることが昨年の十一月十二日の衆議院本会議で、民社党の大内委員長が事前承認やれということを発言された。そのときに総理は、それは参加そのものがいわば条件つきになる、これでは不安定なことになるので事前承認なんというようなことはできません。これは内閣総理大臣としての答弁だったわけであります。
また、我が党の大内委員長も、社会党さん、公明党さん、また連合参議院、こういうところと協議を重ねまして、できるならば合意点を見出したいという努力をしましたことは皆様方の御承知のとおりだと思います。 ただ、結果においては、この激しい対立の中で国会で処理をされるという状態に参議院はなりました。